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<痴漢>空自入間基地の曹長を逮捕 埼玉県警(毎日新聞)

 埼玉県警狭山署は10日、狭山市稲荷山2、航空自衛隊入間基地空曹長、佐美欣亮(さみよしあき)容疑者(23)を県迷惑行為防止条例違反(痴漢)容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、10日午前0時50分ごろ、同市稲荷山1の狭山稲荷山公園で、帰宅途中の市内の女性会社員(32)に後ろから近づき、尻を触ったとしている。

 同署によると、佐美容疑者は容疑を認め「声をかけたが無視されたので触った」などと供述しているという。被害に遭った女性が付近を巡回していたパトカーに被害を訴えた。【町田結子】

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仮想空間事件 「マルチ人脈」で拡大(毎日新聞)

 インターネット上の仮想空間事業をうたう「ビズインターナショナル」(さいたま市)が、延べ約2万8000人から約100億円を集めたとされる特定商取引法違反事件。ビズ社は会員を7ランクに分け、最上ランク(5人)のうち3人は、石原茂男社長(48)がかつてかかわった別のマルチ商法(連鎖販売取引)の元幹部だったことが、内部資料や元幹部の証言から分かった。こうした“マルチ人脈”とIT(情報技術)が結び付いた結果、被害拡大につながったとみられる。【町田結子、飼手勇介】

【事件の構図 図説入り】「仮想空間」ビズインターナショナル社を捜索

 内部資料によると、ビズ社の会員は最初は「エージェント」と呼ばれる最下ランクからスタート。新たに会員を勧誘すると「チーフエージェント」「マスター」と昇進。ランクに応じて10種類の「ユニボーナス」などの報酬を受け取ることができる仕組みだ。

 「ピラミッドの頂点にいる数人は、私が以前かかわったマルチ(商法)で幹部を務めた」。石原社長は会員組織について、毎日新聞の取材にこう明かした。

 石原社長は95年ごろ、メール機能付きのファクスを購入して会員になり、新規会員を獲得して報酬を得る商法に参加。その商法を手がけていた組織の元幹部3人が、ビズ社の会員ピラミッドで「トリプルプレミアムマスター」と呼ばれる最上位ランクにいた。

 元幹部のうちの1人は「顧問」として運営にも参加。石原社長は「以前のネットワークを使って勧誘したからこそ、会員を2万8000人も獲得できた」。

 ただ、それだけではなかった。元幹部は「ビズ社が仮想空間の前に手掛けていたマルチは、人を集められなかった。だから売れる商材を探していた」と話す。登場したのが、システム開発を手がけたとされ、ビズ社とともに埼玉県警の家宅捜索を受けた「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)だった。

 「こんなすごいソフトなら、10万人は集められます」。07年3月。フレパー社を訪れ仮想空間の映像を目にした石原社長や元幹部は、こう驚きの言葉を発したという。

 同7月15日、フレパー社の元社員が代表となって設立された「I・D・R」(港区)と、ビズ社との間で80億円の契約書が交わされた。ビズ社が10万人集め、1人あたり8万円を仮想空間開発費としてI社に支払う。「10万人×8万円=80億円」という計算だった。

 ところが仮想空間は未完成のまま、事件へと発展した。「冗談のつもりで言った『10万人』という数字からスタートした。多くの会員を勧誘した責任はある」。石原社長は振り返った。

 【ことば】ビズ社を巡る特商法違反事件

 ビズインターナショナルなどは07年6月〜09年11月、ネット上の仮想空間「エクシングワールド」に都市を構築し、会員は「土地」を先行取得できる上、テナント料や広告収入が得られるとの触れ込みで募集したとされる。埼玉県警は特定商取引法違反(不実告知)の疑いで家宅捜索。ビズ社からフレパー・ネットワークスやI・D・Rへの資金の流れを捜査しているとみられる。3社を巡っては、大阪地裁に損害賠償訴訟が起こされている。

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モータースポーツをモチーフにしたクロノグラフ――PUMA TIME(Business Media 誠)

 DKSHジャパンは、PUMA TIMEのクロノグラフ「TIRE Gents」3モデルを6月から発売する。

 価格は、ブラック×シルバーが1万8900円、ブラック×グリーンが2万1000円、ブラック×イエローが2万5200円。

 TIRE Gentsは、F1カーなどのレーシングマシンが装着するタイヤをイメージしたバンドが特徴。文字盤には、24時間計、60分計、スモールセコンドと日付表示が付く。ケースはステンレススチール製で、サイズは44ミリ(直径)、重さは100グラム(バンドもステンレススチールのブラック×イエローのみ180グラム)。【岡田大助】

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<買い物弱者>全国600万人 路線バス廃止、相次ぐ閉店で(毎日新聞)

 高齢者を中心に食料品などの日常の買い物が困難な「買い物弱者」が全国で約600万人に上るとの推計を経済産業省がまとめた。外出が不自由な高齢者が増えていることに加え、商店街の相次ぐ閉店による「シャッター通り化」や、バスなど公共交通機関の廃止が買い物から足を遠ざけている。経産省の研究会は14日、「深刻な地域問題」と指摘して、支援例も盛り込んだ報告書を公表するが、高齢化が急ピッチで進む中、政府や自治体も本格的な対策を迫られそうだ。【立山清也】

 「1人だとキャベツ1個は食べきれないから、半分に切ってあげるね」。70歳以上が25%超を占める横浜市栄区の公田町(くでんちょう)団地に設けられた食品販売所で、NPO(特定非営利活動法人)の女性メンバーが買い物に来た高齢女性に声をかけた。販売所は住民が2年前から始めた買い物弱者対策だ。

 64年に入居が始まった団地は、丘の上に33棟・1160戸が連なる。食品販売所の敷地には90年代後半までスーパーがあったが、住民の高齢化で売り上げが少なくなり撤退。約500メートル下ると、別のスーパーがあるが、坂の上り下りがあり、不便を訴える高齢者が増え始めた。そこで50〜60代の住民が中心となってNPOを組織し、毎週火曜に買い出しした野菜やそうざいの販売を始めた。毎回80人前後が利用し、商品を自宅に運ぶサービスも行い、安否確認の場にもなっている。

 販売所を訪れた女性(90)は「荷物を持って運ぶのがきつい。ここなら近いし、運んでくれるからありがたい」と笑顔を浮かべた。別の女性(86)も「ひざが悪く買い物に行けない。顔見知りも多く、楽しい」と話した。

 NPO理事長の大野省治さん(79)は「買い物弱者は団地全体の問題。最近は行政も理解して補助金などで支えてくれるようになったが、まずは住民の力でできることをやるしかない」と語った。

 三重四日市市の「生活バスよっかいち」。路線バス廃止に伴い、「買い物や通院ができなくなる」との声が上がり、住民で設立したNPO法人が03年から運行を開始した。地元の駅からスーパーまでの約9.5キロを結び、住宅街を縫うように走る。1日の利用者は約100人で、多くが車を持たない70歳以上の高齢者だ。

 しかし、運行には悩みも抱える。市の補助金や沿線のスーパーなどの協賛金、運賃収入で費用をまかなうが、不況のあおりで協賛企業は減り、最近は赤字が続く。NPO理事長の西脇良孝さん(69)は「行政も財政的に厳しい。今後も継続したいが、資金的に苦しいのが現状」と明かす。

 ◇高齢化、都市近郊でも増加 経産省調査

 経産省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」(座長・上原征彦明治大大学院教授)は、内閣府が60歳以上の3000人を対象にした調査で「買い物に困っている」と答えた割合をベースに「買い物弱者」を推計。14日の報告書では「買い物弱者はもともと高齢者の多い過疎地だけでなく、都市郊外の団地などでも問題化している」と問題の広がりを指摘する。

 スーパーなどはインターネットで注文を受けた生鮮食品などの宅配も展開しているが、ネットを利用できない高齢者も多い。このため、報告書は「宅配サービスの充実や移動販売車の活用、コミュニティーバスなど移動手段の確保などによる買い物支援が重要」とも指摘する。

 だが、報告書は「民間事業者や住民だけの対応では限界がある」として、自治体が補助金を出すなど官民連携の必要性を強調。具体的な先進事例として、移動販売車の購入費補助や高齢者の買い物代行への補助などを通じて支援に取り組んでいるケースを紹介する。

 こうした支援を巡って、国や自治体が法令を厳格に適用し過ぎることがないようにも求める。例えば、移動販売車に補助を出す場合、議会から「特定業者の支援に税金を使うのか」との批判が出ることもあるためだ。だが、報告書で紹介される先進事例は、全国的に見ると一部にとどまり、「住民頼み」のケースも目立つ。高齢化とともに「買い物弱者」は今後も増加するとみられ、取り組みを加速することが必要になる。このためには財政的な支援も欠かせないが、景気低迷で税収が大幅に落ち込んでおり、政府や自治体の財政は厳しく、「買い物弱者」の支援を充実させるためのハードルは高い。

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パロマ有罪「公正な判決に感謝」と涙の母(読売新聞)

 「あなたの死は無駄ではなかった」――。パロマ工業製の湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故で、同社元社長・小林敏宏被告(72)ら2人を有罪とした11日の東京地裁判決は、事故が起きる危険性を認識しながら対策を取らなかったとして、メーカートップらの過失責任を明確に認めた。

 事故で若い命を落とした息子の無念を晴らそうと公判の傍聴を重ねてきた母は判決後、「公正な判決に感謝したい」と涙を浮かべた。

 小林被告と、元品質管理部長・鎌塚渉被告(60)は午後1時半、同地裁の104号法廷に、ともに紺色のスーツ姿で入廷。無罪を主張してきただけに、半田靖史裁判長が有罪を宣告した瞬間、小林被告はぼう然としたような表情を浮かべた。

 「被告は使用者の安全を優先すべきだった」「遺族の悲しみは深く大きい」。判決理由が読み上げられる間、小林被告はハンカチで額の汗をぬぐったり、何度もまばたきしたりするなど落ち着かない様子だった。

 判決後、事故で亡くなった上嶋(じょうしま)浩幸さん(当時18歳)の母、幸子さん(56)らが東京・霞が関で記者会見。幸子さんは「あなたの死は無駄ではなかったと言いたい。母の日は過ぎたけど、(判決は)ヒロくんからの贈り物だと思う」と話した。幸子さんの前には、事故の約7か月前、大学に合格した直後の浩幸さんの写真が置かれていた。

 幸子さんは2008年12月の初公判からこの日まで計35回の公判を、体調不良で欠席した1回を除き、すべて傍聴してきた。法廷で書き取ったメモはA5判のノート6冊にもなる。

 昨年10月の公判で、小林被告が小さな声で「不正改造はガス会社がチェックすると思っていた」と証言するのを聞き、幸子さんは「メーカーのトップが、自分の製品の責任をほかになすりつけるのはおかしい」と怒りがこみ上げたという。

 幸子さんは会見で、「パロマの湯沸かし器がなかったらヒロくんは死なずに済んだと思うと悔しい」「被告には命の尊さを真剣に考えてほしい。18歳の浩幸を返してと言いたい」と訴えた。

 幸子さんら遺族がパロマ工業などを相手取った損害賠償訴訟で、遺族側の代理人を務める中村雅人弁護士は、「判決には、社会がより安全な方向に向かうようにというメッセージが込められている」と評価した。

 一方、判決を受け、パロマ工業は「引き続き製品の点検・回収作業に万全を尽くし、こうした事故が二度と起こらないよう、消費者の安全確保に全力を尽くすことがメーカーとしての社会的役割だと痛感している」とのコメントを発表した。

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 尾張藩初代藩主、徳川義直の正室、春姫こし入れの様子を再現した春姫道中が18日、名古屋市中心部の繁華街と名古屋城であった。

 戦災で焼失した名古屋城本丸御殿復元プロジェクトの一環で、名古屋城文化フォーラムの主催。春姫役の名古屋大4年生、光田奈央さん(21)をはじめ、約800人が華やかな衣装をまとって練り歩いた。道中のルートとなった大津通りや名古屋城では、カメラを手にした人々が行列を取り囲んだ。【山田一晶】

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【from Editor】同音異義語たちと仲良く(産経新聞)

 小学校4、5年生ころまでだったろうか、「台風一過」は「台風一家」と思い込んでいた。お父さん台風とお母さん台風がいて、子供の台風が「いつか僕もお父さんのような立派な台風になるんだ」と言っているような一家を想像していた。漢字を知らずに耳で聞くだけだと起きるこのような恥ずかしい間違いが、ほかの言葉にも、あったように思う。

 日本語は音節の数が大変少ない。いろいろな学説があるようだが、110前後らしい。これは英語の30分の1ということだ。このため同じ発音で意味が異なる言葉が山のようにできてしまった。

 落語の落ちに「地口(じぐち)落ち」と言われるものがある。「ケガない」と「毛がない」を掛ける類(たぐ)いだが、安易だと落語通の評価は低い。確かに大ネタと言われる大作に、地口落ちはあまり見当たらない。

 新聞の編集でも同訓異字・同音異義語はやっかいなものに分類されている。電子機器の発達により手で字を書くことが減った。キーボードを打つことが主流になったため、見た目が似ていて、意味も重なるものが要注意。打って出てきた字は正しく見えてしまう。「堅い−硬い」「無情−無常」「加重−過重」などと挙げていくときりがない。間違わないためには、何度も確認をするしか方法はないようだ。

 3月に佐渡のトキ保護センターのケージで、トキ9羽がテンに襲われて死んだ。このニュースを伝える紙面は「テンが侵入」とあった。「しんにゅう」は代表的なもので5つほどあり、この字で当然正しいのだが、一応、用語集であるハンドブックを引いて確認をしてみる。侵入の意味は「不法に押し入る」とある。テンに順法精神があるわけないので、違和感もあるが、「進入」はもっとおかしい。これは迷わない例だが、このようなことを考えながら新聞を作っている。「戦う−闘う」など正解のないものも多い。

 「太平の眠りを覚ます上喜撰(蒸気船) たった四杯(四隻)で夜も寝られず」。この有名な狂歌がペリー来航直後に詠まれていたことを示す手紙が最近見つかった。人々は日本語の特性を楽しみ、そして有効に駆使していた。

 漢字を外国から取り入れ、それを根づかせた先人たち。その過程で生まれた、やっかいな同訓異字・同音異義語だが、先人の苦労の産物であり、感謝しながら仲良く付き合っていきたい。(校閲部長 深山茂)

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セフカペン製剤の特許訴訟で勝訴―沢井製薬(医療介護CBニュース)

 沢井製薬は4月15日、塩野義製薬が大阪地裁に起こしていたセフェム系抗生物質セフカペン製剤(先発名=フロモックス)に関する特許訴訟で勝訴したと発表した。

 沢井製薬の製品「セフカペンピボキシル塩酸塩錠/小児用細粒」で使用している有効成分セフカペンピボキシル塩酸塩水和物の結晶形について、塩野義製薬が同社保有の特許を侵害するとして、同製品の製造販売の差し止めを求め昨年8月18日付で大阪地裁に提訴したが、同地裁は4月15日付で塩野義製薬の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。

 塩野義製薬は、沢井製薬が原薬を輸入している商社の伊藤忠ケミカルフロンティアに対しても、原薬の輸入販売差し止めを求め昨年2月19日付で同地裁に提訴しているが、沢井製薬は「今回の判決は、保留となっている原薬の輸入差し止め申し立てに対する大阪税関の判断にも大きな影響を及ぼすことになる」としている。

 今回の判決に対し、塩野義製薬は「詳細な内容が届いていない状態で、現時点でのコメントは差し控えたい」としている。


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 【ワシントン=佐々木類】ワシントンで開かれる核安全保障サミット初日の12日、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が夕食会の席で隣り合わせに座り、非公式に意見交換する方向で日米両政府が調整していることが分かった。

 首相はこの場で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する日本政府の調整状況を説明、5月中の決着を目指す方針を伝えたい考えだ。

 首相は8日夜、首相官邸で記者団に「(普天間問題に関し)何らかの経緯はお話ししたい」と述べ、大統領との非公式接触に向けた意欲を強調している。同時に「大統領と話す内容を事前に(マスコミに)話すつもりはない」と語った。

 日本側はサミットを利用して公式の日米首脳会談を模索していたが、「米国の判断」(首相)で見送られた。夕食会の席順は米側の配慮とみられる。ただ、夕食会は全体会合の延長で、各国首脳の公式発言が予定されている。このため、「夕食会の最初と最後に大統領と会話できるタイミングがあるかどうかだ」(日米関係筋)という。

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出産時出血で対応指針=救急指標利用し迅速判断−大野病院事件機に5学会(時事通信)

 日本産科婦人科学会、日本輸血・細胞治療学会など5学会は8日、出産に伴う大量出血に対応するガイドラインを作成したと発表した。主に救急現場で用いられるショック・インデックス(SI)という指標を用いて出血の状況を速やかに判断するとし、輸血準備や高次施設への搬送などの対応をチャート表で分かりやすく示した。
 生命にかかわる大量出血は、妊産婦300人に1人程度起きるとされ、母体死亡の主要原因となっている。同日会見した輸血・細胞治療学会理事長の大戸斉福島県立医科大教授は「日本全体の標準治療として普及することを願う」と話した。
 5学会は、帝王切開手術の際に妊婦が大量出血して死亡し、主治医が逮捕された2006年の福島県立大野病院事件(08年無罪確定)をきっかけに検討を開始。約25万例の出産の詳細なデータを基に、リスク要因や出血量の目安、それに応じた対応をまとめた。 

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