2010-06-15T02:29:00Z x6x5ii50 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:x6x5ii50 x6x5ii50 So-netブログ Copyright (c) 2010, x6x5ii50 2010-06-15T02:29:00Z 2010-06-15 11:28:52+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:x6x5ii50.22501221

埼玉県警狭山署は１０日、狭山市稲荷山２、航空自衛隊入間基地空曹長、佐美欣亮（さみよしあき）容疑者（２３）を県迷惑行為防止条例違反（痴漢）容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は、１０日午前０時５０分ごろ、同市稲荷山１の狭山稲荷山公園で、帰宅途中の市内の女性会社員（３２）に後ろから近づき、尻を触ったとしている。

　同署によると、佐美容疑者は容疑を認め「声をかけたが無視されたので触った」などと供述しているという。被害に遭った女性が付近を巡回していたパトカーに被害を訴えた。【町田結子】

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【事件の構図　図説入り】「仮想空間」ビズインターナショナル社を捜索

　内部資料によると、ビズ社の会員は最初は「エージェント」と呼ばれる最下ランクからスタート。新たに会員を勧誘すると「チーフエージェント」「マスター」と昇進。ランクに応じて１０種類の「ユニボーナス」などの報酬を受け取ることができる仕組みだ。

　「ピラミッドの頂点にいる数人は、私が以前かかわったマルチ（商法）で幹部を務めた」。石原社長は会員組織について、毎日新聞の取材にこう明かした。

　石原社長は９５年ごろ、メール機能付きのファクスを購入して会員になり、新規会員を獲得して報酬を得る商法に参加。その商法を手がけていた組織の元幹部３人が、ビズ社の会員ピラミッドで「トリプルプレミアムマスター」と呼ばれる最上位ランクにいた。

　元幹部のうちの１人は「顧問」として運営にも参加。石原社長は「以前のネットワークを使って勧誘したからこそ、会員を２万８０００人も獲得できた」。

　ただ、それだけではなかった。元幹部は「ビズ社が仮想空間の前に手掛けていたマルチは、人を集められなかった。だから売れる商材を探していた」と話す。登場したのが、システム開発を手がけたとされ、ビズ社とともに埼玉県警の家宅捜索を受けた「フレパー・ネットワークス」（東京都港区）だった。

　「こんなすごいソフトなら、１０万人は集められます」。０７年３月。フレパー社を訪れ仮想空間の映像を目にした石原社長や元幹部は、こう驚きの言葉を発したという。

　同７月１５日、フレパー社の元社員が代表となって設立された「Ｉ・Ｄ・Ｒ」（港区）と、ビズ社との間で８０億円の契約書が交わされた。ビズ社が１０万人集め、１人あたり８万円を仮想空間開発費としてＩ社に支払う。「１０万人×８万円＝８０億円」という計算だった。

　ところが仮想空間は未完成のまま、事件へと発展した。「冗談のつもりで言った『１０万人』という数字からスタートした。多くの会員を勧誘した責任はある」。石原社長は振り返った。

　【ことば】ビズ社を巡る特商法違反事件

　ビズインターナショナルなどは０７年６月〜０９年１１月、ネット上の仮想空間「エクシングワールド」に都市を構築し、会員は「土地」を先行取得できる上、テナント料や広告収入が得られるとの触れ込みで募集したとされる。埼玉県警は特定商取引法違反（不実告知）の疑いで家宅捜索。ビズ社からフレパー・ネットワークスやＩ・Ｄ・Ｒへの資金の流れを捜査しているとみられる。３社を巡っては、大阪地裁に損害賠償訴訟が起こされている。

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　価格は、ブラック×シルバーが1万8900円、ブラック×グリーンが2万1000円、ブラック×イエローが2万5200円。

　TIRE Gentsは、F1カーなどのレーシングマシンが装着するタイヤをイメージしたバンドが特徴。文字盤には、24時間計、60分計、スモールセコンドと日付表示が付く。ケースはステンレススチール製で、サイズは44ミリ（直径）、重さは100グラム（バンドもステンレススチールのブラック×イエローのみ180グラム）。【岡田大助】

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高齢者を中心に食料品などの日常の買い物が困難な「買い物弱者」が全国で約６００万人に上るとの推計を経済産業省がまとめた。外出が不自由な高齢者が増えていることに加え、商店街の相次ぐ閉店による「シャッター通り化」や、バスなど公共交通機関の廃止が買い物から足を遠ざけている。経産省の研究会は１４日、「深刻な地域問題」と指摘して、支援例も盛り込んだ報告書を公表するが、高齢化が急ピッチで進む中、政府や自治体も本格的な対策を迫られそうだ。【立山清也】

　「１人だとキャベツ１個は食べきれないから、半分に切ってあげるね」。７０歳以上が２５％超を占める横浜市栄区の公田町（くでんちょう）団地に設けられた食品販売所で、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）の女性メンバーが買い物に来た高齢女性に声をかけた。販売所は住民が２年前から始めた買い物弱者対策だ。

　６４年に入居が始まった団地は、丘の上に３３棟・１１６０戸が連なる。食品販売所の敷地には９０年代後半までスーパーがあったが、住民の高齢化で売り上げが少なくなり撤退。約５００メートル下ると、別のスーパーがあるが、坂の上り下りがあり、不便を訴える高齢者が増え始めた。そこで５０〜６０代の住民が中心となってＮＰＯを組織し、毎週火曜に買い出しした野菜やそうざいの販売を始めた。毎回８０人前後が利用し、商品を自宅に運ぶサービスも行い、安否確認の場にもなっている。

　販売所を訪れた女性（９０）は「荷物を持って運ぶのがきつい。ここなら近いし、運んでくれるからありがたい」と笑顔を浮かべた。別の女性（８６）も「ひざが悪く買い物に行けない。顔見知りも多く、楽しい」と話した。

　ＮＰＯ理事長の大野省治さん（７９）は「買い物弱者は団地全体の問題。最近は行政も理解して補助金などで支えてくれるようになったが、まずは住民の力でできることをやるしかない」と語った。

　三重県四日市市の「生活バスよっかいち」。路線バス廃止に伴い、「買い物や通院ができなくなる」との声が上がり、住民で設立したＮＰＯ法人が０３年から運行を開始した。地元の駅からスーパーまでの約９．５キロを結び、住宅街を縫うように走る。１日の利用者は約１００人で、多くが車を持たない７０歳以上の高齢者だ。

　しかし、運行には悩みも抱える。市の補助金や沿線のスーパーなどの協賛金、運賃収入で費用をまかなうが、不況のあおりで協賛企業は減り、最近は赤字が続く。ＮＰＯ理事長の西脇良孝さん（６９）は「行政も財政的に厳しい。今後も継続したいが、資金的に苦しいのが現状」と明かす。

　◇高齢化、都市近郊でも増加　経産省調査

　経産省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」（座長・上原征彦明治大大学院教授）は、内閣府が６０歳以上の３０００人を対象にした調査で「買い物に困っている」と答えた割合をベースに「買い物弱者」を推計。１４日の報告書では「買い物弱者はもともと高齢者の多い過疎地だけでなく、都市郊外の団地などでも問題化している」と問題の広がりを指摘する。

　スーパーなどはインターネットで注文を受けた生鮮食品などの宅配も展開しているが、ネットを利用できない高齢者も多い。このため、報告書は「宅配サービスの充実や移動販売車の活用、コミュニティーバスなど移動手段の確保などによる買い物支援が重要」とも指摘する。

　だが、報告書は「民間事業者や住民だけの対応では限界がある」として、自治体が補助金を出すなど官民連携の必要性を強調。具体的な先進事例として、移動販売車の購入費補助や高齢者の買い物代行への補助などを通じて支援に取り組んでいるケースを紹介する。

　こうした支援を巡って、国や自治体が法令を厳格に適用し過ぎることがないようにも求める。例えば、移動販売車に補助を出す場合、議会から「特定業者の支援に税金を使うのか」との批判が出ることもあるためだ。だが、報告書で紹介される先進事例は、全国的に見ると一部にとどまり、「住民頼み」のケースも目立つ。高齢化とともに「買い物弱者」は今後も増加するとみられ、取り組みを加速することが必要になる。このためには財政的な支援も欠かせないが、景気低迷で税収が大幅に落ち込んでおり、政府や自治体の財政は厳しく、「買い物弱者」の支援を充実させるためのハードルは高い。

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東京地裁判決は、事故が起きる危険性を認識しながら対策を取らなかったとして、メーカートップらの過失責任を明確に認めた。

　事故で若い命を落とした息子の無念を晴らそうと公判の傍聴を重ねてきた母は判決後、「公正な判決に感謝したい」と涙を浮かべた。

　小林被告と、元品質管理部長・鎌塚渉被告（６０）は午後１時半、同地裁の１０４号法廷に、ともに紺色のスーツ姿で入廷。無罪を主張してきただけに、半田靖史裁判長が有罪を宣告した瞬間、小林被告はぼう然としたような表情を浮かべた。

　「被告は使用者の安全を優先すべきだった」「遺族の悲しみは深く大きい」。判決理由が読み上げられる間、小林被告はハンカチで額の汗をぬぐったり、何度もまばたきしたりするなど落ち着かない様子だった。

　判決後、事故で亡くなった上嶋(じょうしま)浩幸さん（当時１８歳）の母、幸子さん（５６）らが東京・霞が関で記者会見。幸子さんは「あなたの死は無駄ではなかったと言いたい。母の日は過ぎたけど、（判決は）ヒロくんからの贈り物だと思う」と話した。幸子さんの前には、事故の約７か月前、大学に合格した直後の浩幸さんの写真が置かれていた。

　幸子さんは２００８年１２月の初公判からこの日まで計３５回の公判を、体調不良で欠席した１回を除き、すべて傍聴してきた。法廷で書き取ったメモはＡ５判のノート６冊にもなる。

　昨年１０月の公判で、小林被告が小さな声で「不正改造はガス会社がチェックすると思っていた」と証言するのを聞き、幸子さんは「メーカーのトップが、自分の製品の責任をほかになすりつけるのはおかしい」と怒りがこみ上げたという。

　幸子さんは会見で、「パロマの湯沸かし器がなかったらヒロくんは死なずに済んだと思うと悔しい」「被告には命の尊さを真剣に考えてほしい。１８歳の浩幸を返してと言いたい」と訴えた。

　幸子さんら遺族がパロマ工業などを相手取った損害賠償訴訟で、遺族側の代理人を務める中村雅人弁護士は、「判決には、社会がより安全な方向に向かうようにというメッセージが込められている」と評価した。

　一方、判決を受け、パロマ工業は「引き続き製品の点検・回収作業に万全を尽くし、こうした事故が二度と起こらないよう、消費者の安全確保に全力を尽くすことがメーカーとしての社会的役割だと痛感している」とのコメントを発表した。

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名古屋市中心部の繁華街と名古屋城であった。

　戦災で焼失した名古屋城本丸御殿復元プロジェクトの一環で、名古屋城文化フォーラムの主催。春姫役の名古屋大４年生、光田奈央さん（２１）をはじめ、約８００人が華やかな衣装をまとって練り歩いた。道中のルートとなった大津通りや名古屋城では、カメラを手にした人々が行列を取り囲んだ。【山田一晶】

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小学校４、５年生ころまでだったろうか、「台風一過」は「台風一家」と思い込んでいた。お父さん台風とお母さん台風がいて、子供の台風が「いつか僕もお父さんのような立派な台風になるんだ」と言っているような一家を想像していた。漢字を知らずに耳で聞くだけだと起きるこのような恥ずかしい間違いが、ほかの言葉にも、あったように思う。

　日本語は音節の数が大変少ない。いろいろな学説があるようだが、１１０前後らしい。これは英語の３０分の１ということだ。このため同じ発音で意味が異なる言葉が山のようにできてしまった。

　落語の落ちに「地口（じぐち）落ち」と言われるものがある。「ケガない」と「毛がない」を掛ける類（たぐ）いだが、安易だと落語通の評価は低い。確かに大ネタと言われる大作に、地口落ちはあまり見当たらない。

　新聞の編集でも同訓異字・同音異義語はやっかいなものに分類されている。電子機器の発達により手で字を書くことが減った。キーボードを打つことが主流になったため、見た目が似ていて、意味も重なるものが要注意。打って出てきた字は正しく見えてしまう。「堅い−硬い」「無情−無常」「加重−過重」などと挙げていくときりがない。間違わないためには、何度も確認をするしか方法はないようだ。

　３月に佐渡のトキ保護センターのケージで、トキ９羽がテンに襲われて死んだ。このニュースを伝える紙面は「テンが侵入」とあった。「しんにゅう」は代表的なもので５つほどあり、この字で当然正しいのだが、一応、用語集であるハンドブックを引いて確認をしてみる。侵入の意味は「不法に押し入る」とある。テンに順法精神があるわけないので、違和感もあるが、「進入」はもっとおかしい。これは迷わない例だが、このようなことを考えながら新聞を作っている。「戦う−闘う」など正解のないものも多い。

　「太平の眠りを覚ます上喜撰（蒸気船）　たった四杯（四隻）で夜も寝られず」。この有名な狂歌がペリー来航直後に詠まれていたことを示す手紙が最近見つかった。人々は日本語の特性を楽しみ、そして有効に駆使していた。

　漢字を外国から取り入れ、それを根づかせた先人たち。その過程で生まれた、やっかいな同訓異字・同音異義語だが、先人の苦労の産物であり、感謝しながら仲良く付き合っていきたい。（校閲部長　深山茂）

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特許訴訟で勝訴したと発表した。

　沢井製薬の製品「セフカペンピボキシル塩酸塩錠/小児用細粒」で使用している有効成分セフカペンピボキシル塩酸塩水和物の結晶形について、塩野義製薬が同社保有の特許を侵害するとして、同製品の製造販売の差し止めを求め昨年8月18日付で大阪地裁に提訴したが、同地裁は4月15日付で塩野義製薬の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。

　塩野義製薬は、沢井製薬が原薬を輸入している商社の伊藤忠ケミカルフロンティアに対しても、原薬の輸入販売差し止めを求め昨年2月19日付で同地裁に提訴しているが、沢井製薬は「今回の判決は、保留となっている原薬の輸入差し止め申し立てに対する大阪税関の判断にも大きな影響を及ぼすことになる」としている。

　今回の判決に対し、塩野義製薬は「詳細な内容が届いていない状態で、現時点でのコメントは差し控えたい」としている。


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保障サミット初日の１２日、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が夕食会の席で隣り合わせに座り、非公式に意見交換する方向で日米両政府が調整していることが分かった。

　首相はこの場で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関する日本政府の調整状況を説明、５月中の決着を目指す方針を伝えたい考えだ。

　首相は８日夜、首相官邸で記者団に「（普天間問題に関し）何らかの経緯はお話ししたい」と述べ、大統領との非公式接触に向けた意欲を強調している。同時に「大統領と話す内容を事前に（マスコミに）話すつもりはない」と語った。

　日本側はサミットを利用して公式の日米首脳会談を模索していたが、「米国の判断」（首相）で見送られた。夕食会の席順は米側の配慮とみられる。ただ、夕食会は全体会合の延長で、各国首脳の公式発言が予定されている。このため、「夕食会の最初と最後に大統領と会話できるタイミングがあるかどうかだ」（日米関係筋）という。

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治療学会など5学会は8日、出産に伴う大量出血に対応するガイドラインを作成したと発表した。主に救急現場で用いられるショック・インデックス（SI）という指標を用いて出血の状況を速やかに判断するとし、輸血準備や高次施設への搬送などの対応をチャート表で分かりやすく示した。
　生命にかかわる大量出血は、妊産婦300人に1人程度起きるとされ、母体死亡の主要原因となっている。同日会見した輸血・細胞治療学会理事長の大戸斉福島県立医科大教授は「日本全体の標準治療として普及することを願う」と話した。
　5学会は、帝王切開手術の際に妊婦が大量出血して死亡し、主治医が逮捕された2006年の福島県立大野病院事件（08年無罪確定）をきっかけに検討を開始。約25万例の出産の詳細なデータを基に、リスク要因や出血量の目安、それに応じた対応をまとめた。　

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宮崎、鹿児島）の新燃岳の火口付近で降灰が確認されたと発表した。

　同日午前８時頃に新燃岳でごく小規模な噴火があったとみられる。新燃岳の噴火は２００８年８月２２日以来。

　新燃岳では３０日早朝から火山性微動が観測され、白色噴煙の量が増加。噴火警戒レベルを平常の「１」から、火口周辺への立ち入りを規制する「２」に引き揚げていた。

　同庁は引き続き小規模な噴火の可能性があるとみており、警戒を呼びかけている。

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資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、小沢氏の秘書を務めた高橋嘉信元衆院議員（５６）が２４日、毎日新聞の取材に、小沢氏本人が公共工事で「天の声」を出していたと初めて証言した。岩手県発注の鷹生（たこう）ダム（大船渡市）工事を巡り、談合の本命業者に関する小沢氏の指示を業者側に伝えたという。

　高橋氏の説明によると、９８年ごろに小沢氏から「世話になっているので鷹生ダムは清水にしろ。仙台に言っておけ」と指示されたという。高橋氏は直後、談合の仕切り役だった鹿島東北支店（仙台市）の当時の幹部に電話し、「小沢からです」と前置きして「鷹生ダムは清水だそうです」と伝えたという。

　鷹生ダムは９８年５月に本体工事の一般競争入札が行われ、清水建設、熊谷組などのＪＶ（共同企業体）が落札。受注側が謝礼として小沢氏のパーティー券を年約２０００万円ずつ数年間購入したことが判明している。

　高橋氏は「どの業者に公共工事を受注させるかの判断を当初は小沢氏本人に逐一確認していた」とも述べた。

　高橋氏は８０〜００年に小沢氏の秘書を務め「金庫番」と呼ばれた。００年衆院選で旧自由党から比例代表東北ブロックで初当選。小沢氏と決別し０９年衆院選では小沢氏の選挙区の岩手４区に自民党から出馬し落選している。証言について小沢氏事務所は「担当者と連絡がつかないのでコメントできない」、清水建設と鹿島は「確認できない」としている。【政治資金問題取材班】

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・ 財政健全化法案、今国会提出へ＝規律維持のルール法制化−菅財務相（時事通信）
・ ＜ＥＳ細胞研究＞生殖細胞作成　４月にも解禁（毎日新聞）
・ 「大阪都」２０区で…橋下新党が構想案（読売新聞）
・ 死体遺棄容疑、新たに男２人逮捕　茨城県警（産経新聞） ]]> 2010-06-15T02:29:01Z 2010-03-30 01:56:24+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:x6x5ii50.19309085

福島瑞穂消費者・少子化担当相は２３日午前の閣議で、一部に反対の意向を示していた国会同意人事案に署名し、閣議決定に協力した。福島氏は班目（まだらめ）春樹東大大学院教授を原子力安全委員に充てる案などに、脱原発の観点から反対の意向を平野博文官房長官に伝えていたが、福島氏と平野氏が２２日に電話で協議し、「公平公正な職務を行うよう班目氏らに口頭で要望する」ことなどで合意し、福島氏も署名に応じた。ただ、採決時の社民党の対応は未定。

　福島氏は閣議後の閣僚懇談会で平野氏との合意を説明し、「反対だが、署名はやむをえない」と述べた。平野氏は同日の記者会見で「政党に（人事案を事前に）相談すると情報が漏れるので今の方式を変えるつもりはない。ただ、理解をいただけるような知恵は絞らねばならない」と述べ、何らかの配慮をする考えを示した。【西田進一郎、横田愛】

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群馬県みどり市発注の公共事業をめぐる贈収賄事件で、加重収賄などの罪に問われた元同市水道局浄水課長の福沢幸弘被告（57）らの判決公判が23日、前橋地裁であり、倉沢千巌裁判長は「市民の信頼が大きく損なわれた」として、同被告に懲役2年、執行猶予3年、追徴金30万円（求刑懲役2年、追徴金30万円）を言い渡した。
　贈賄などの罪に問われた元会社代表の小池努被告に対しては、懲役1年、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）を言い渡した。
　倉沢裁判長は、福沢被告が小池被告から受け取った30万円について、「借用書は作成されず、わいろとの評価を免れない」と指摘。弁護側の「30万円は借り入れだった」などとの主張を退けた。
　判決によると、福沢被告は2007年10月初旬、小池被告から30万円の供与を受け、10月下旬、市発注の公共工事の設計金額を書いたメモを小池被告に手渡し、落札させた。　

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姫路市網干区網干浜の建設中のごみ処理施設「エコパークあぼし」で爆発事故があり、工事関係者数人が病院に運ばれた。施設を管理する姫路市によると、負傷者は８人で、うち４人は重傷という。

　現場は姫路市の臨海部西端にある人工島内。同施設は今月末に完成し、来月１日に稼働する予定だった。

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派遣労働者の大量雇い止めなどを受けて見直しが進められてきた労働者派遣法の改正案が１９日、閣議決定された。改正案は、登録型派遣を原則禁止にするなど規制強化の方向だが、厚生労働省案には規制緩和にもつながる事前面接の解禁が盛り込まれていたことから、与党内の社民、国民新党が強く反発、削除された。改正案は今国会での成立を目指す。

　改正案は、通訳など専門業務を除き、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ登録型派遣、日雇い派遣など２カ月以下の雇用契約の派遣を原則禁止とした。また、製造業務派遣も原則禁止とし、例外として長期間の契約が見込まれる常用型派遣を許した。登録型、製造業務ともに、より安定した常用型派遣への誘導を目指している。

　新たに、禁止業務への派遣や偽装請負などの違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたものと見なす「みなし雇用制度」を導入した。違法派遣があった場合、働いている会社で直接雇用されているとみなす。その他にも、派遣先の社員と派遣社員の均衡を考えた待遇とする規定も盛り込まれた。登録型派遣と製造業務への派遣禁止の施行は公布から３年以内とし、登録型の一部はさらに２年の猶予を設け、最大５年の施行猶予が可能になっている。

　一方、旧野党３党案にあった、派遣先の団体交渉応諾義務や性別による差別の禁止など派遣先責任の強化は盛り込まれなかった。改正案を巡っては、厚労省案に事前面接の解禁があったことから、派遣問題に取り組む労組や弁護士などから「雇用責任を負わない派遣先に実質的に採用行為を許すことで、派遣制度の根幹を揺るがす」と強い反発があり、社民党などが改正案に入れることに強く抵抗した。また、常用型派遣についても「雇用期間の規定がなく抜け穴になる」との指摘もあり、国会審議で論点になる可能性がある。

　長妻昭厚労相は「これですべて（派遣問題が解決する）とは言わないが、労使双方の合意で実効性を確保したかった。まず第一歩を踏み出し、施行後実態調査をして不足や問題点を勘案していく」と話した。【東海林智】

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梅田の東武鉄道西新井車両工場跡地に１４日、亀田トレイン公園がオープンした。

　この公園は、区が進める密集市街地整備事業による防災まちづくりの公園と車両工場跡地のマンション建設に伴う公園を一体にしたもので、広さ約１８００平方メートル。名称は公募し、旧地名の「亀田」と「トレイン」を組み合わせたという。

　園内には、耐震性防火貯水槽（貯水量１００トン）が埋設されているほか、昭和３０年代ごろまで実際に使用されていた電車の車輪のモニュメンや全長約５０メートルにわたる線路模様の舗装。さらに、トイレ壁面には昔の西新井駅前風景や東武伊勢崎線最初の急行「じょうもう号」の写真など３点が陶板に焼き付けて張られており、車両工場の名残をとどめている。

　東武博物館の花上嘉成（はなうえ・よしなり）館長は「モニュメントはスポーク付きの車輪とタイヤを軸にはめ込んだもので、今ではもう滅多に見られない。ぜひご覧になって長く愛してほしい」と話した。

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子ども１人当たり月額１万３０００円を支給する子ども手当法案も与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決し、自民党はいずれも反対する。

　両法案は参院に送付され、年度内に成立する見通し。成立すれば無償化は４月から実施、子ども手当は６月に支給され、政府・与党は夏の参院選に向けた「実績」としてアピールする。

　高校無償化法案は、公立高校では授業料を原則徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年額１１万８８００〜２３万７６００円を支給する。民主、公明、共産の３党が施行３年後の見直し規定を付則に加えた。対象に朝鮮学校を含めるかどうかは第三者機関を設置して検討する。

　子ども手当法案は平成２２年度の支給に限った内容。与党と公明党が政府提出法案を修正し、支給対象外だった児童養護施設の入所者らに対する支援検討などを付則に追加した。

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沖縄返還時の原状回復費肩代わり、朝鮮半島有事の米軍出動をめぐる合意の３つを密約と認定。４４年の沖縄返還決定時の沖縄核再持ち込み合意については、政府内で引き継がれていないことなどを理由に密約としなった。

　政権交代を受け、岡田外相は「国民の理解と信頼に基づく外交」実現に向けて取り組んだ。被爆国でありながら米国の「核の傘」に依存してきたことを背景に形成された一連の密約を同委員会は「政府のうそと不正直」（報告書）と評価した。ただ「持ち込ませず」などとした非核三原則と矛盾する密約の内容を今後、鳩山内閣が対米外交上、どう扱うのかが焦点となる。

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北海道教職員組合を巡る政治資金規正法違反事件に関し、札幌地検から聴取要請があった場合の対応について、「（要請が）あれば、お受けして話をしていきたいと考えている」と述べ、応じる意向を示した。

　国会内で記者団に語った。

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