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霧島で降灰を確認、小規模な噴火か(読売新聞)

 気象庁は30日午後、霧島山(宮崎、鹿児島)の新燃岳の火口付近で降灰が確認されたと発表した。

 同日午前8時頃に新燃岳でごく小規模な噴火があったとみられる。新燃岳の噴火は2008年8月22日以来。

 新燃岳では30日早朝から火山性微動が観測され、白色噴煙の量が増加。噴火警戒レベルを平常の「1」から、火口周辺への立ち入りを規制する「2」に引き揚げていた。

 同庁は引き続き小規模な噴火の可能性があるとみており、警戒を呼びかけている。

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ダム工事 「小沢氏に業者逐一確認」高橋元秘書が初証言(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、小沢氏の秘書を務めた高橋嘉信元衆院議員(56)が24日、毎日新聞の取材に、小沢氏本人が公共工事で「天の声」を出していたと初めて証言した。岩手県発注の鷹生(たこう)ダム(大船渡市)工事を巡り、談合の本命業者に関する小沢氏の指示を業者側に伝えたという。

 高橋氏の説明によると、98年ごろに小沢氏から「世話になっているので鷹生ダムは清水にしろ。仙台に言っておけ」と指示されたという。高橋氏は直後、談合の仕切り役だった鹿島東北支店(仙台市)の当時の幹部に電話し、「小沢からです」と前置きして「鷹生ダムは清水だそうです」と伝えたという。

 鷹生ダムは98年5月に本体工事の一般競争入札が行われ、清水建設、熊谷組などのJV(共同企業体)が落札。受注側が謝礼として小沢氏のパーティー券を年約2000万円ずつ数年間購入したことが判明している。

 高橋氏は「どの業者に公共工事を受注させるかの判断を当初は小沢氏本人に逐一確認していた」とも述べた。

 高橋氏は80〜00年に小沢氏の秘書を務め「金庫番」と呼ばれた。00年衆院選で旧自由党から比例代表東北ブロックで初当選。小沢氏と決別し09年衆院選では小沢氏の選挙区の岩手4区に自民党から出馬し落選している。証言について小沢氏事務所は「担当者と連絡がつかないのでコメントできない」、清水建設と鹿島は「確認できない」としている。【政治資金問題取材班】

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<福島党首>国会同意人事案に署名「反対だがやむをえない」(毎日新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は23日午前の閣議で、一部に反対の意向を示していた国会同意人事案に署名し、閣議決定に協力した。福島氏は班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を原子力安全委員に充てる案などに、脱原発の観点から反対の意向を平野博文官房長官に伝えていたが、福島氏と平野氏が22日に電話で協議し、「公平公正な職務を行うよう班目氏らに口頭で要望する」ことなどで合意し、福島氏も署名に応じた。ただ、採決時の社民党の対応は未定。

 福島氏は閣議後の閣僚懇談会で平野氏との合意を説明し、「反対だが、署名はやむをえない」と述べた。平野氏は同日の記者会見で「政党に(人事案を事前に)相談すると情報が漏れるので今の方式を変えるつもりはない。ただ、理解をいただけるような知恵は絞らねばならない」と述べ、何らかの配慮をする考えを示した。【西田進一郎、横田愛】

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収賄の元みどり市課長に懲役2年=前橋地裁(時事通信)

 群馬県みどり市発注の公共事業をめぐる贈収賄事件で、加重収賄などの罪に問われた元同市水道局浄水課長の福沢幸弘被告(57)らの判決公判が23日、前橋地裁であり、倉沢千巌裁判長は「市民の信頼が大きく損なわれた」として、同被告に懲役2年、執行猶予3年、追徴金30万円(求刑懲役2年、追徴金30万円)を言い渡した。
 贈賄などの罪に問われた元会社代表の小池努被告に対しては、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。
 倉沢裁判長は、福沢被告が小池被告から受け取った30万円について、「借用書は作成されず、わいろとの評価を免れない」と指摘。弁護側の「30万円は借り入れだった」などとの主張を退けた。
 判決によると、福沢被告は2007年10月初旬、小池被告から30万円の供与を受け、10月下旬、市発注の公共工事の設計金額を書いたメモを小池被告に手渡し、落札させた。 

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<労働者派遣法>改正案を閣議決定 規制強化へ(毎日新聞)

 一昨年の派遣労働者の大量雇い止めなどを受けて見直しが進められてきた労働者派遣法の改正案が19日、閣議決定された。改正案は、登録型派遣を原則禁止にするなど規制強化の方向だが、厚生労働省案には規制緩和にもつながる事前面接の解禁が盛り込まれていたことから、与党内の社民、国民新党が強く反発、削除された。改正案は今国会での成立を目指す。

 改正案は、通訳など専門業務を除き、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ登録型派遣、日雇い派遣など2カ月以下の雇用契約の派遣を原則禁止とした。また、製造業務派遣も原則禁止とし、例外として長期間の契約が見込まれる常用型派遣を許した。登録型、製造業務ともに、より安定した常用型派遣への誘導を目指している。

 新たに、禁止業務への派遣や偽装請負などの違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたものと見なす「みなし雇用制度」を導入した。違法派遣があった場合、働いている会社で直接雇用されているとみなす。その他にも、派遣先の社員と派遣社員の均衡を考えた待遇とする規定も盛り込まれた。登録型派遣と製造業務への派遣禁止の施行は公布から3年以内とし、登録型の一部はさらに2年の猶予を設け、最大5年の施行猶予が可能になっている。

 一方、旧野党3党案にあった、派遣先の団体交渉応諾義務や性別による差別の禁止など派遣先責任の強化は盛り込まれなかった。改正案を巡っては、厚労省案に事前面接の解禁があったことから、派遣問題に取り組む労組や弁護士などから「雇用責任を負わない派遣先に実質的に採用行為を許すことで、派遣制度の根幹を揺るがす」と強い反発があり、社民党などが改正案に入れることに強く抵抗した。また、常用型派遣についても「雇用期間の規定がなく抜け穴になる」との指摘もあり、国会審議で論点になる可能性がある。

 長妻昭厚労相は「これですべて(派遣問題が解決する)とは言わないが、労使双方の合意で実効性を確保したかった。まず第一歩を踏み出し、施行後実態調査をして不足や問題点を勘案していく」と話した。【東海林智】

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「歴史」物語るモニュメント 足立区(産経新聞)

 足立区梅田の東武鉄道西新井車両工場跡地に14日、亀田トレイン公園がオープンした。

 この公園は、区が進める密集市街地整備事業による防災まちづくりの公園と車両工場跡地のマンション建設に伴う公園を一体にしたもので、広さ約1800平方メートル。名称は公募し、旧地名の「亀田」と「トレイン」を組み合わせたという。

 園内には、耐震性防火貯水槽(貯水量100トン)が埋設されているほか、昭和30年代ごろまで実際に使用されていた電車の車輪のモニュメンや全長約50メートルにわたる線路模様の舗装。さらに、トイレ壁面には昔の西新井駅前風景や東武伊勢崎線最初の急行「じょうもう号」の写真など3点が陶板に焼き付けて張られており、車両工場の名残をとどめている。

 東武博物館の花上嘉成(はなうえ・よしなり)館長は「モニュメントはスポーク付きの車輪とタイヤを軸にはめ込んだもので、今ではもう滅多に見られない。ぜひご覧になって長く愛してほしい」と話した。

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高校無償化、子ども手当の2法案、衆院通過へ(産経新聞)

 昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げた鳩山政権の重要政策である高校授業料無償化法案は16日午後、衆院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決される。引き続いて、中学卒業までの子ども1人当たり月額1万3000円を支給する子ども手当法案も与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決し、自民党はいずれも反対する。

 両法案は参院に送付され、年度内に成立する見通し。成立すれば無償化は4月から実施、子ども手当は6月に支給され、政府・与党は夏の参院選に向けた「実績」としてアピールする。

 高校無償化法案は、公立高校では授業料を原則徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年額11万8800〜23万7600円を支給する。民主、公明、共産の3党が施行3年後の見直し規定を付則に加えた。対象に朝鮮学校を含めるかどうかは第三者機関を設置して検討する。

 子ども手当法案は平成22年度の支給に限った内容。与党と公明党が政府提出法案を修正し、支給対象外だった児童養護施設の入所者らに対する支援検討などを付則に追加した。

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 日米4密約問題を調査した外務省有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、報告書を岡田克也外相に提出した。昭和35(1960)年の日米安全保障条約改定時の核持ち込み容認と、47年の沖縄返還時の原状回復費肩代わり、朝鮮半島有事の米軍出動をめぐる合意の3つを密約と認定。44年の沖縄返還決定時の沖縄核再持ち込み合意については、政府内で引き継がれていないことなどを理由に密約としなった。

 政権交代を受け、岡田外相は「国民の理解と信頼に基づく外交」実現に向けて取り組んだ。被爆国でありながら米国の「核の傘」に依存してきたことを背景に形成された一連の密約を同委員会は「政府のうそと不正直」(報告書)と評価した。ただ「持ち込ませず」などとした非核三原則と矛盾する密約の内容を今後、鳩山内閣が対米外交上、どう扱うのかが焦点となる。

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 国会内で記者団に語った。

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